AI利用方針

1. AIの利用範囲

本サービスでは、ユーザーが入力・アップロードした物件資料、テキスト、営業・管理会社等からの返信内容を、外部のAIサービス(OpenAI API等)に送信して以下の処理を行います。

• 資料からの事実情報の抽出
• レポートの作成
• 確認事項・質問文・確認メール文面の生成
• 営業返信を踏まえた追加確認事項の整理

AIは、特定物件の優劣、契約判断、価格・賃料の妥当性、法令適合性の判断は行いません。

2. AI出力の信頼性に関する方針

AI出力には、誤読、不足、推測、制度変更の反映漏れが含まれる可能性があります。本サービスは以下の対策を講じています。

• 資料読み取り後にユーザーが確認・修正できる画面を設けること(ヒューマン・イン・ザ・ループ)
• 内部ガードレールにより、断定的な評価表現や法的判断表現を中立表現へ置換すること
• 出力には常に免責表示を付すこと
• 「未確認」「資料に記載なし」を明示し、AIの推測と資料記載を区別すること

3. AIへの送信内容と学習利用

AIへ送信する内容は、サービスの目的(資料の整理、確認事項の生成)の達成に必要な範囲に限定します。当サービスは、ユーザーが入力した内容を当サービス独自にAIモデルの学習目的で利用することはありません。外部AIサービス側の取り扱いについては、各サービスのデータ利用方針および本サービスの設定に従います。

4. AIに関する苦情・相談窓口

AI出力の誤りや不適切な表現に気づかれた場合は、サポート窓口までご連絡ください。当サービスは、報告内容を踏まえてプロンプトおよびガードレールの見直しを継続的に行います。

5. 関連法令・指針

本方針は、経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」(令和6年4月公表)、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を参照して策定しています。法令・指針の改訂に応じて、本方針を更新します。

最終更新: 2026-05-05